東アジア情勢の変動とアベノミクスの影響

序

第一章　日本経済の立ち位置－「アベノミクス」との関連から（下谷政弘）

第二章　日本ASEAN（東南アジア諸国連合）経済関係から見たアベノミクスの国際展開戦略（任耀庭）

第三章　アベノミクスの台湾に対する教訓（蘇顯揚）

第四章　アベノミクスの世界経済への影響（劉慶瑞）

第五章　アベノミクス「第一の矢」による円安効果と日台産業への影響（魏聰哲）

第六章　円安と韓国企業の輸出競争力、東アジア製造業の分業ネットワーク（呉銀澤）

第七章　アベノミクスの日韓中小企業への影響（黄完晟）

第八章　日台企業間のビジネスアライアンス：対日投資の事例研究（劉仁傑）

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序

　　近年、東アジアの政治経済情勢が変化していることは明らかであり、中、日、韓の三ヶ国は選挙と指導者の交代により、新たな指導者が政権を発足させ、続いて新たな政策が発表された。それは東アジアの政治経済情勢と地域経済に少なからぬ影響をもたらした可能性がある。

　　日本では安倍晋三が再び政権を握り、「アベノミクス」を推進している。アベノミクスは三本の矢が注目されており、異次元の金融緩和のほか、構造改革を中心とする第三の矢の成長戦略が今まさに展開されている。今後、日本経済はこれまでのデフレを脱却できるのだろうか。また、日本経済の再建と第三の矢である成長戦略とは密接に関係しているのだろうか。一方で、日本の経済政策であるアベノミクスは「以隣為壑（自分の利益だけを図り、困難や災難は他人に転嫁する）」ではないかと物議を醸している。韓国は、新大統領に朴槿惠が就任後、政権の目標は、就業機会の拡大、特定の対象に対する福祉政策、革新的教育の提唱と文化強国の建設、安全な和諧社会と朝鮮半島統一のための基礎固めの経済、福祉、教育文化、社会、外交安全の5分野で、20大国政戦略を設定している。このほか、経済面では朴槿惠大統領は特に「創造経済」という言葉を発表し、中小、中堅企業の育成を主軸にし、中韓FTA交渉と締結を加速させ、中日韓FTAの既存のフレームとタイムテーブルから脱却しようとしている。

　　台湾は2008年以降、両岸「架け橋プロジェクト」に加え、2011年に発効した「両岸経済協力枠組取り決め(ECFA)」により、世界の台湾に対する評価が変わり、台湾経済と世界経済の繋がり方も変わり、さらに台湾経済の成長力も変わった。一方、中国は指導者の世代交代を順調に完成させ、8つの基本分野の改革を発表した。また、2014年より十三五計画の準備段階に入り、中国の経済と産業は新たな発展段階に入った。さらに、一帯一路政策は中国と世界の連携を強化している。

　　本書は近年の東アジアにおける政治経済情勢の変化に着目し、多くの国々の政策の変化と交流の角度から、新たな東アジア政治経済情勢の各国経済に対する影響について分析している。特に日本の安倍政権が推進するアベノミクスが、世界や日本自身、台湾、韓国等の地域に及ぼす影響について分析している。本書に収録されている内容は主に2014年11月22日に国立台湾大学日本研究センターにて開催された国際シンポジウム「東アジア情勢の変化とアベノミクスの影響」で発表されたもので、それを発表者が各自書き直したものである。本書は八章に分かれ、第一章は下谷政弘の「日本経済の立ち位置－「アベノミクス」との関連から－」で、今後の日本経済の方向性及び日本経済が貢献できることについて分析している。第二章の任耀廷の「日本アセアン経済関係から見たアベノミクスの国際展開戦略」は、主に東南アジア地域は今後日本の成長戦略の重要な一環となり、日本と東南アジア地域の経済貿易関係の強化もアベノミクスの目標となっていると分析している。第三章の蘇顕揚の「アベノミクスの台湾に対する教訓」は、主に日本経済の問題の所在を検証し、アベノミクスの日本経済に対する影響について分析している。また、台湾の現状と対照させ、アベノミクスの台湾に対する教訓についても検討している。第四章の劉慶瑞の「アベノミクスの世界経済への影響」は、主にアベノミクスの成敗が世界経済に及ぼすであろう影響について分析している。第五章は魏聡哲の「アベノミクス「第一の矢」による円安効果と日台産業への影響」で、第六章の呉銀沢の「円安と韓国企業の輸出競争力、東アジア製造業の分業ネットワーク」は、主に円安が韓国の貿易収支、輸出競争力に及ぼす影響について分析している。第七章の黄完晟の「アベノミクスの日韓中小企業への影響」は、主にアベノミクスの日韓中小企業に対する影響及び今後の展望について分析している。第八章の劉仁傑の「日台企業間のビジネスアライアンス：対日投資の事例研究」は、主に事例研究を通じて台日企業協力の新動向について分析している。

　　八章はすべて独立して執筆されているが、いずれの章も主に東アジア経済の変化及び日本のアベノミクスが東アジア地域に及ぼす影響が執筆の出発点になっており、日本のアベノミクスが日本経済及び東アジア地域の国々に及ぼすであろう影響について検討している。また、東アジアが変化する中、台日産業協力の対応方法にも触れている。

　　本書の完成に当たり、お忙しい中、期日通りに原稿をご執筆、ご提出いただいた先生方に感謝申し上げるほか、国立台湾大学日本研究センターの徐興慶主任をはじめ、コメントしていただく各委員の方々に、心より感謝申し上げる。また、本書の編成に協力していただいた黄翠雪様および邱達維様にお礼を申し上げる。